電子定款認証で収入印紙代４万円がお得に！
株式会社、合同会社等の会社（＝法人）を設立するにあたり、「定款」を作成する必要があります。
定款は電子定款の場合は印紙が必要ありませんが、紙の定款であれば印紙が必要となります。当事務所では電子定款認証の嘱託を致します。電子定款認証の手続は当方で手配いたしますので、お客様に公証役場までご足労いただくことはありません。
会社設立後の謄本（＝履歴事項全部証明書）、会社実印の印鑑証明書取得費用（各３通）も込み
設立費用
株式会社
| ご自身で 設立登記 |
当事務所にて 設立登記 |
|
| 定款認証印紙 | 40,000円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 52,000円 | 52,000円 |
| 登録免許税 （資本金2千万円超の会社は増額の可能性） （設立時より支店を設置される場合は別途費用） |
150,000円 | 150,000円 |
| 設立後登記簿謄本３通 （司法書士の場合オンライン取得） |
1,500円 | 1,440円 |
| 設立後会社印鑑証明書３通 | 1,350円 | 1,350円 |
| 司法書士手数料（消費税別） （資本金2千万円超の会社は増額の可能性） （設立時より支店を設置される場合は別途費用） |
0円 | 86,000円 |
| 通信費（郵送料実費）又は交通費 （ご自身で公証役場や法務局へ 出向かれる必要がございます） |
通信・交通費実費 | 910円 |
| 合 計 | 244,850円（＋α） | 285,700円（＋消費税） |
合同会社（ＬＬＣ）
| ご自身で 設立登記 |
当事務所にて 設立登記 |
|
| 定款作成印紙 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 （資本金8百万円超の会社は増額の可能性） （設立時より支店を設置される場合は別途費用） |
60,000円 | 60,000円 |
| 設立後登記簿謄本３通 （司法書士の場合オンライン取得） |
1,500円 | 1,440円 |
| 設立後会社印鑑証明書３通 | 1,350円 | 1,350円 |
| 司法書士手数料（消費税別） （資本金２千万円超の会社は増額の可能性） （設立時より支店を設置される場合は別途費用） |
0円 | 60,000円 |
| 通信費（郵送料実費）又は交通費 （ご自身で公証役場や法務局へ 出向かれる必要がございます） |
通信・交通費実費 | 910円 |
| 合 計 | 102,850円（＋α） | 123,700円（＋消費税） |
税理士や公認会計士との顧問契約は不要です
低価格での会社の設立手続きをアピールしている業者の中には、会社設立後に提携している税理士や公認会計士との顧問契約、ホームページ作成契約を締結することを条件に依頼を受けている業者が散見されます。
上記費用につきましては、そのような条件は一切ございませんので、ご安心ください。
また、税理士を紹介してほしいというご要望がおありでしたら、信頼できる税理士を紹介させていただきます。ご遠慮なくお申し付けください。
まずは、無料相談にてお問い合わせください
当事務所では、親切・丁寧なサービスを心がけております。
会社法が改正され、より株式会社が設立しやすくなりました。
個人で営業していたが、会社にしたい。脱サラして起業したいという方はぜひご相談下さい。
会社設立のチェックポイント
決まっていますか？会社の種類は？
有限会社と株式会社が一本化になり会社設立は株式会社のみとお考えでしょう。
現在の会社法ではＬＬＣ（合同会社）も設立できるようになりました。
他にもＮＰＯ法人等の設立もご相談下さい。
お客様のご要望に応じた会社をご提案させて戴きます。
会社名は決めてありますか？
ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字がご利用いただけます。また従来は同一地域には類似商号の会社は設立できませんでしたが、規制が緩和されました。しかし紛らわしい名前は避けた方がよいと思います。
事業内容は
謄本に記載される会社の事業内容は、その会社を知る上で重要な情報です。
取引しようとする会社は会社を判断するのに、この内容をチェックします。
業務内容が広すぎれば、何をしてるかわからない怪しい会社と思われますし、逆に狭すぎれば、事業の展望が見えない会社と過小評価されかねません。
会社設立日について
法務局に書類を提出した日が、この設立日になります。
ごろがいい日や、大安を選ばれる場合事前にお申し出下さい。
決算日はいつにしたら
決算というと３月でないといけないと思われがちですが、こだわる必要はありません。
決算時には、決算業務を行わなくてはなりませんから、会社の業務が忙しくなるときを避けるのがベストです。
なおかつ最初の１期はなるべく長くとれるようにお考え下さい。
現在1000万円以下の資本金の会社には２期の消費税免除期間が設けられています。
役員はどうすれば？
役員構成は、役員１人から設立可能となりました。
監査役は取締役会設置のときは原則必要です。
役員の任期は何年？
最長１０年まで設定可能となりました。
任期ごとに再任か役員変更かの事務手続きが必要となるので、長く設定するほど手間が省けます。
しかし、任期を過ぎたまま放置しておくのは信用度低下につながりますし、10万円以下の過料にあります。
また途中で解任するのは、リスクがあるため、適正な任期を設定しましょう。
出資の額は？
会社の信用力をあらわします。しかし従来のように一定期間、銀行にお金を保管する必要はなくなりましたので、資金繰りを気にせず、できる限り多く設定しましょう。
これだけ決まっていれば、後は手続きに移ります。
株式会社設立の流れ
会社設立登記の流れ
当事務所では、オンライン申請が行えますので登記費用が安くなります。
- 無料相談
無料相談でご相談下さい。同時に費用の概算もご案内いたします。 - ご依頼・設立シート記入
会社設立シートにご記入いただき、内容を確認いたします。 - ご依頼内容に必要な書類の収集
設立に必要な書類をご案内しますので、ご用意をお願いいたします。 - 書類作成
シートとご取得いただいた書類に基づき、当事務所にて書類を作成します。 - 印鑑押印
作成した書類に印鑑を押印していただきます。 - 定款認証
公証役場において定款認証をいたします。 - 出資金払込
出資金払込みをしていただきます。 - 必要経費・報酬のお預かり
設立に必要な経費と弊事務所の報酬をお預かり致します。 - 登記申請日(＝会社設立日)
法務局に登記申請書の提出をします。 ７日～２８日程度必要です。 - 登記完了日
法務局において登記簿謄本・印鑑証明書が取得できます。当事務所から完了のご案内と定款をお送りいたします。 - 銀行口座の開設
設立登記完了後の登記簿謄本・印鑑証明書・定款にて銀行口座開設を行ってください。 - 税務署届出
税務署への届出をしていただきます。
